2014年（平成26年）死亡者数約127万人、課税対象死亡者数約5.6万人
課税対象者は死亡者数の4.4％でした。

ところが2015年（平成27年）1月1日より相続税を計算するための基礎控除額が引き下げられました。
＜変更前＞　「5,000万円+法定相続人数×1,000万円」
＜変更後＞　「3,000万円+法定相続人数×600万円」

具体例：配偶者と子どもが2人いる相続人3人の場合
＜変更前＞　5000万円＋３人×1000万円＝8000万円
＜変更後＞　3000万円＋3人×600万円＝4800万

控除できる金額が縮小されたことによって、相続税が課税される人が増えることになりました。
結果、
2016年（平成27年）死亡者数約129万人、課税対象死亡者数約10.3万人
課税対象者は死亡者数の8％となりました。

その後、増減はあるものの、
2022年（令和4年）には死亡者数約157万人、課税対象死亡者数約15.1万人
課税対象者は死亡者数の9.6％となりました。

 

今後課税対象者数が上昇すると推測できます。
基礎控除額の縮小に対して、対象となる資産額が上がっているからです。
例えば、近年の物価高等により住宅の購入価格・資産価値が上がっています。
地域によっては「中古物件でも購入した時より高く売れる」なんて話を聞いたことがあります。つまり、購入時は基礎控除額を下回っていたのに、相続発生時には上回ることがあり得ます。
また、投資で資産を増やしている人もいるかもしれません。

さらには資産額が大きくなれば、納税額も増えるでしょうね。

＜参考＞
国税庁：令和４年分 相続税の申告事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

 

相続税払う？払わない？いくら？ | 江戸川終活情報館

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