「介護保険」の話
介護保険は公的保険の一つで、40歳になると加入します。
65歳以上の方は介護が必要と認定された場合、サービスを受けられる
40歳~64歳までの方は特定の疾病により介護が必要と認定された場合、サービスを受けられる
ところで皆さんは介護保険料をいくらくらいお支払いですかね?
といっても健康保険料と合算されている自治体がおおいので、把握している人は少ないかもしれません。
(年金受給者は年金から)
協会けんぽ東京の場合、2024年度は給与・賞与の介護保険料1.6% 健康保険料9.98%
保険料率 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
収入や市区町村によって違いがありますが、
2000年の制度が始まった時の月額平均が2911円でした。
3年ごとに見直しされて、2025年には8200円との推計されています。
厚生労働省資料(P3)
Microsoft PowerPoint - 0723資料1 (mhlw.go.jp)
また自己負担率も大きくなっています。
当初、全員1割負担でした。
2024年度は家族構成や収入によって違いがあるが、1割、2割、3割の負担・・。
基本は1割負担、
所得が280万~340万円未満2割負担
340万円以上3割負担
【2024年最新版】介護保険の負担割合(1~3割)はどのくらい?預貯金や所得ごとの計算方法|みんなの介護 (minnanokaigo.com)
だんだん負担が大きくなりますね。
理由として、給付と負担の関係のバラスをとるため、赤字にならないような仕組みになっています。
そのため介護保険の対象者、利用者が増加していることから個々の負担が大きくなっています。
また給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しているので、必要な給付は国民が負担する形になっています。
参考(2000⇒2015年)対象者・利用者がどれくらい増えているか?
① 65歳以上被保険者の増加・・・1.5倍
② 要介護(要支援)認定者の増加・・・2.8倍
③ サービス利用者の増加・・・3.4倍
ここで覚えておいていただきたいのは、
介護保険に加入している、保険料を払っているだけでは使えません。
介護保険は、健康保険と違って保険証を提示して利用できるものではなく、
介護保険のサービスを受けるためには、申請して認定を受ける必要があります。
要介護認定の申請手順は
役所に申請して、訪問調査または主治医の意見書により、介護認定審査会の審査により自立・要支援・要介護の8つの段階に振り分けられます。
審査期間は約1か月程度を要します。
ですから、おかしいなと思ったときには早めに準備、対応することが大切です。
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