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「介護保険」の話

要介護認定


介護保険は公的保険の一つで、40歳になると加入します。


65歳以上の方は介護が必要と認定された場合、サービスを受けられる


40歳~64歳までの方は特定の疾病により介護が必要と認定された場合、サービスを受けられる


ところで皆さんは介護保険料をいくらくらいお支払いですかね?


といっても健康保険料と合算されている自治体がおおいので、把握している人は少ないかもしれません。


(年金受給者は年金から)


協会けんぽ東京の場合、2024年度は給与・賞与の介護保険料1.6%  健康保険料9.98


保険料率 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)


 

収入や市区町村によって違いがありますが、


2000年の制度が始まった時の月額平均が2911円でした。


3年ごとに見直しされて、2025年には8200円との推計されています。


厚生労働省資料(3)


Microsoft PowerPoint - 0723資料1 (mhlw.go.jp)


 

また自己負担率も大きくなっています。


当初、全員1割負担でした。


2024年度は家族構成や収入によって違いがあるが、1割、2割、3割の負担・・。


基本は1割負担、


所得が280万~340万円未満2割負担


340万円以上3割負担


2024年最新版】介護保険の負担割合(13割)はどのくらい?預貯金や所得ごとの計算方法|みんなの介護 (minnanokaigo.com)


 

だんだん負担が大きくなりますね。


理由として、給付と負担の関係のバラスをとるため、赤字にならないような仕組みになっています。


そのため介護保険の対象者、利用者が増加していることから個々の負担が大きくなっています。


また給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しているので、必要な給付は国民が負担する形になっています。


参考(2000⇒2015年)対象者・利用者がどれくらい増えているか?


①        65歳以上被保険者の増加・・・1.5倍


②        要介護(要支援)認定者の増加・・・2.8倍


③        サービス利用者の増加・・・3.4倍


ここで覚えておいていただきたいのは、


介護保険に加入している、保険料を払っているだけでは使えません。


介護保険は、健康保険と違って保険証を提示して利用できるものではなく、


介護保険のサービスを受けるためには、申請して認定を受ける必要があります。



要介護認定の申請手順は


役所に申請して、訪問調査または主治医の意見書により、介護認定審査会の審査により自立・要支援・要介護の8つの段階に振り分けられます。


審査期間は約1か月程度を要します。


 

ですから、おかしいなと思ったときには早めに準備、対応することが大切です。








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