成年後見制度とは、

認知症や知的障害、精神障害などで、

判断能力が不十分な人が、

生活をする上で不利益を被らないよう、

「成年後見人」が本人の代わりに適切な財産管理や契約行為の支援を行うための制度です。

 

これらの人たちは不動産の売買や介護サービスなど、

各種サービスの利用契約などを自力で行うことが難しいことや、

悪質商法の標的となる可能性も高いことから、

そうした被害から保護するのが制度の目的となっています。

 

成年後見制度には、

家庭裁判所に後見人を選任してもらう法定後見、

本人が成年後見人を指名し契約する任意後見の２つの分類があります。

 

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている日本では、

今後、この制度を利用する人が増えることは確実視されています。

利用の対象となる人からすると必要な制度ではありますが、

一方で、後見人に不満があっても交代が難しかったり、

役割を十分に果たしていない後見人に対しても報酬の支払いが必要であったりと、

制度の利用に当たっての問題点もあります。

 

＜一般社団法人終活協議会メルマガより転用＞

 

【関連情報】

・認知症などに備えておくために活用できる「成年後見制度」とは？

・お金の管理を信頼できる人にしてもらおう。「成年後見制度」について解説

・「使い始めたら死ぬまでやめられない」成年後見制度は変われるか

・銀行員「あなたのために言ってます」に騙されるな！

（中略）銀行が“ゴリ押し”する「成年後見制度」の“真実”

・要介護認定 | 江戸川終活情報館 (shukatu-guide.com)

---

終活セミナー日程

終活ガイドCH【終活協議会】YouTube

Tweet

---