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遺言執行者

終活ガイド検定受講者さんからの質問

「公正証書遺言には法的効力が備わっているのはわかったけど、遺言執行者がちゃんと実行してくれるか心配・・・特に相続人の代表者の場合」

私は、公正証書遺言の執行が終了した時には報告する必要があることは認識していました。

ちょっと調べてみました。

『第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。』
とありました。

自筆証書遺言

目次

相続人がいる場合

遺産分割

遺言者が公正証書遺言書を作成していることが相続人に知らされていればよいのですが、秘密に作成していることがあるかもしれません。公正証書遺言書の存在を公証役場で確認しましょう。

遺言者が亡くなったことを公証役場には伝えられません。なので、公証役場から「公正証書遺言書を預かっていますよ」との通知はありません。

公正証書遺言書の存在を確認したら、「執行者の指名」があるか、なければ相続人の代表者が執行者になることが多いでしょう。また、相続人が誰も執行者にならない場合、直接弁護士に依頼、または家庭裁判所を通じて弁護士に依頼することになります。

相続人がいない場合

公正証書遺言

①公正証書作成時に『執行人を指定』しておきます。ただ突然指名されて拒否される場合もあるので、事前に指名したい旨を伝えて意思確認をしておきましょう。
②一人暮らしの場合、「公正証書の存在をわかるようにしておく、家の中のみつけやすい場所に保管しておく」そのことによって関係者が手続きするよう進言できます。

相続人も執行者もいない場合、家庭裁判所で、最適な相続財産管理人として、弁護士や司法書士などが選任されることになります。

執行者業務

・公正証書遺言書の場合、
あらためて相続人を探す、特別縁故者(相続人ではないが介護、看護など世話をしてくれた人)を探す。

いたら・・財産分与
いなかったら・・・国庫

・公正証書の場合
「〇〇をどうしてほしい」など遺言書に記載することのできない内容を公正証書として残されていた場合、その内容に従って履行します。


★業務が終了したら、相続財産管理人は家庭裁判所に報告しなければなりません。

『第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。』

遺言執行者は相続人でない方が良い?【終活NEWS】

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