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民生委員として葬儀執行依頼

区の福祉部から
「保戸田さんの担当区域の●●さんが亡くなりました。民生委員として葬儀執行者をお願いします」

初めてのことだったので「葬儀執行者とは?」と聞き直すと、身寄りのない人が亡くなった場合、民生委員などが葬儀を執り行うことになっているそうです。

ここで葬祭扶助について調べてみました。

葬祭扶助・・生活保護を受けているなど生活困窮者が亡くなった場合、自治体から葬儀費用が支給されます。
遺族が生活困窮者だったり、独居、身内がいないなど遺族以外の人が葬儀を手配するときに利用することができます。

生活保護法 第十八条

(葬祭扶助)
第十八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 検案
二 死体の運搬
三 火葬又は埋葬
四 納骨その他葬祭のために必要なもの
2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

・生活保護法(◆昭和250504日法律第144) (mhlw.go.jp)

目次

葬祭扶助を受けるには

・遺族(喪主)が生活保護を受けている場合
 故人のみならず遺族も生活保護を受けていることが条件となります。遺族が葬儀費用を賄えるくらいの収入、資産がある場合には認められません。

・遺族以外が葬儀を行う場合
 故人に身寄りがなく、葬儀費用に充てるだけの資産がない場合、遺族や親族以外の第三者(家主・民生委員など)が葬儀を手配することになります。

 ★ここで私が「葬儀執行者」となったわけです。

 上記2点の場合、支給の対象となります。

葬祭扶助で支給される金額

最低限の葬儀を行うことができるだけの費用となっています。

大人206000円以内
子供164800円以内
とされています。(自治体によって異なる場合があります)

第十八条には、
一 検案
二 死体の運搬
三 火葬又は埋葬
四 納骨その他葬祭のために必要なもの
に対して支給されることになっています。

そのため、
・寝台車
・ドライアイス
・枕飾り一式
・安置施設使用料
・棺
・仏衣一式
・棺用布団
・霊柩車
・火葬料金
・骨壷・骨箱
・お別れ用の花束
・自宅飾り一式
・白木位牌
に対して使うことができます。

※ここには僧侶へのお布施、参列者への飲食・接待・返礼品は含まれません。

葬儀のやり方

基本的には直葬(火葬式)となります。
直葬(火葬式)とは、読経やお焼香などの宗教的な儀式はなく、火葬のみを行います。
葬儀社や各自治体によっては「福祉葬」「民生葬」などと呼ばれます。

流れとしては、
1.故人が亡くなった場所から安置施設まで寝台車で移動する
2.火葬の日まで故人を安置する
3.故人を棺に納棺し、火葬場へ霊柩車で移動する
4.火葬し、骨壷に遺骨を納める

この後、骨壺はどうするのか?
・遺族がいる、お墓がある場合はそこに納骨
・遺族がいる、お墓はない場合は供養の方法を選択する
・遺族がいない場合、無縁塚に埋葬されます。

葬祭扶助の申請

葬儀前に申請しないといけません。
・申請は喪主または葬儀社が代行
・申請先は(申請者の住民票がある)市町村の役所または社会福祉事務所

まとめ

葬祭扶助制度を利用するかどうかの前に、直葬だけでも葬儀社によって料金プランは色々です。生前見積を利用するなど、事前に葬儀費用を把握しておくことも大切です。

一般的な葬儀を行う場合でも、参列者の人数、葬儀の場所(セレモニーホール、斎場、寺院など)などの希望を伝えることで見積もりの目安になると言われています。

「●●万円で~」とお願いしたとしても、参列者の人数が多くなれば飲食費、返礼品費が増加しますので、注意しなければいけません。

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