終活ブログ

HOME//終活ブログ//はじめて学ぶ保険と節税

ブログ

はじめて学ぶ保険と節税

税金対策(節税)の王道といえば、どのような手法をイメージするでしょうか。さまざまなところで語られている手法としては、まず「扶養家族を増やすこと」が挙げられます。扶養家族とは、生活費をはじめとした「経済的な面で支える必要がある家族」のことです。節税という観点で考えると扶養家族を増やすことによって、所得税の基礎となる課税所得金額から差し引ける控除額が大きくなります。

控除額が大きくなるということは、その分だけ課税所得金額が減額されるため、結果的に所得税の額は少なくなるのです。所得税の場合、「納税者と生計を一にしていること」「年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」などの条件があります。しかし、配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)も対象となるため、広範にわたって適応が可能です。

目次

【生命保険の節税効果を検証する】

資産

生命保険が節税になる根拠としてよくいわれているのは、「生命保険控除」に関するものです。生命保険控除とは、その年に支払った生命保険料などの一定額が、課税所得から控除される制度のこと。この制度により、生命保険に入っていれば節税につながると考えられているのです。ただし生命保険料控除額には上限が定められており、所得税で最大控除額12万円、住民税で最大控除額7万円までとなります。
例えば最高所得税率の45%(住民税10%)の場合で考えても、所得税軽減額は所得税で12万円×45%=5万4,000円、住民税7万円×10%=7,000円となり最大6万1,000円にしかなりません
複数の高額な生命保険に加入していたとすれば、節税どころか余計な出費になりかねない場合もあるのです。

【事業主による生命保険の活用】

事業主の場合はどうでしょうか。会社を経営している事業主に対し、節税目的として、生命保険への加入をすすめるケースは多い傾向です。
具体的には、保険料の支払いは全額損金として扱われるため、課税対象外となり利益を圧縮することができるというものです。ただこうした手法に待ったをかけるかたちで、2019年4月に国税庁が新ルールを発表しています。

その内容は、「中途解約で戻る返戻率の最も高い値段に応じて課税水準を分ける」というものでした。これにより損金にできる比率が減るため、保険活用のうまみは少なくなることとなります。

【生命保険の活用は課税を先延ばしにするだけ】

保険料の支払いによって利益を圧縮するということは、返戻金を受け取ったときに、あらためて課税されるという点も見逃せません。返戻金を受け取ることを前提に保険を活用するのは、単純に税金の支払いを先延ばししているだけに過ぎないのです。ただ生命保険の営業マンは、そこまで解説してくれないことあります。

痛みを避けるために痛み止めを打つような保険活用は、結果的にどこかで負担が生じます。生命保険の活用は、支出がともなうという点も加味しつつ、本質的な節税にはならないことを理解しておくべきでしょう。

まとめ

節税効果があると思われている生命保険の活用ですが、個人でも事業主でも本質的な節税にはつながりません。

基本的な節税対策を行いつつ、その効果性についても検証していくことが求められます。













あなたの 心配が解消します!

誰に頼ったらいいのか…分からない方に朗報

【心託サービスの無料相談・資料請求を承ります】

面倒な手続、入院、介護、葬儀、お墓、相続、他

【お問い合わせ:資料請求】はこちら

気になる終活関連ニュース

 




終活ガイドCH【終活協議会】<YouTube>

「老後破産」とは何?原因や防ぐ方法について解説


老後に備えて資産運用は必要!関連知識や具体的な対策方法を徹底解説します


熟年離婚を準備するとき資金はどのくらい必要?離婚貧乏を回避しよう

SHARE
シェアする

終活ブログ一覧