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エンディングノートセミナー@船堀(6/9)

受講者さんのうち2名の男女・・・同じ団地にお住まいで、たまたま隣同士で着席してお互いビックリなんて場面がありました。



また別の受講者さんが受付の際、「(受講料)500円札2枚でもいいから??」・・家の掃除をしていたら出てきたそうです。お宝が眠っているお宅かもしれませんね。




講義中、お話を聞いてビックリ、2名の受講者さんが「(もらった)エンディングノートが56冊あるが、書いたこともない」と・・。そして口々に『書きやすそうなエンディングノートですね』と好評でした。


さて、今日も皆さん積極的に発言していただき、有意義なセミナーになりました。

目次

受講者さんの声~70代男性

<質問>「公正証書遺言作成費用は「記載する財産額に応じて段階的に設定されている」ことに対し、『財産額』の算出方法は?実勢価格?公示価格?・・・・??

●それぞれ額が異なりますよね。


公正証書遺言作成時の不動産評価方法

Q.公正証書遺言作成の公証役場手数料は、遺言書に記載する財産の価格によって決まるとのことですが、不動産には、時価、路線価及び固定資産評価額など複数の評価方法があります。
公証役場手数料はどの評価方法を基準に算出されるのでしょうか。

A.固定資産評価額により算出されます。
現在の公証実務上、不動産については、固定資産評価額を基準として公正証書遺言作成の手数料を算出します。
そのため、遺言書に不動産を記載する場合は、固定資産証明書や固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書などの固定資産評価額が分かる書類を公証役場に提出する必要があります。

固定資産評価証明書は、市区町村役場の固定資産を管理している部署(ただし東京23区の場合は都税事務所)に申請して交付を受けることができます。申請方法は、各市区町村役場などのホームページに記載があるのが通常です。

弁護士法人リバーシティ法律事務所より

受講者さんの声~女性

<質問>私は子どもがいません、主人のすでに亡くなっていますので、相続人は兄弟姉妹、おいめいがなる可能性があります。遺言書は必要ですか?

●特定の人を優先して相続させたいなど希望がある場合には遺言書が必要です。
逆に法定相続人に均等に分割することでよければ遺言書は不要です。
遺言書を書く書かないにかかわらず、所有財産を明確にしておくことで、法定相続人の皆さんにとってはありがたいことです。

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