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はじめて学ぶ民間保険と公的保険

公的保険は国民の最低限度の生活水準を保障するためにあります。公的保険と民間保険の内容をまずは理解しましょう。

公的保険は、国が定期的に見直しをして制度を維持しているのに対し、民間保険はそのときの状況に応じて、自身での見直しが必要になります。

民間保険の加入時には、必要以上の保障を用意し、家計を圧迫しないように注意しましょう。

目次

【民間保険と公的保険の違いとは】

公的保険制度は、国民に最低限度の生活水準を保障することを目的にしていて、私たちは国の公的保険に加入することが義務になっています。

このため医療費の自己負担額を軽減するなど、様々な保障を受けることができます。公的保険は他に、年金保険、労働保険などがあります。

中でも医療保険制度は職業によって加入するものが異なります。会社員は健康保険に、公務員や教職員などは共済組合に、自営業とその家族は国民健康保険に加入します。

これに対して、民間の保険会社が販売する民間保険があります。公的保険と異なり、保障内容や給付金は保険プランによって異なります。

国が定期的に見直しをして制度を維持している公的保険と異なり、民間保険は基本的に自身での見直しが必要になります。

月々の保険料も両者で仕組みが異なります。基本的に公的保険は所得額に応じた保険料を支払うのに対し、民間保険は年齢や病歴から見て、保障を受ける可能性が高ければ高いほど、保険料も高く設定されます。


【民間保険と公的保険の活用方法】

まず民間保険を選ぶ際の原則として、自分が備えたい保障に対して、「公的保険でカバーできないリスクを民間保険で補う」ということをおさえておきましょう。民間保険と公的保険は、切っても切れない関係なのです。

公的保険医療制度に加入していると受けられる給付の種類は多く存在します。

医療費の3割が自己負担で済む「療養費給付」のほかにも、1ヶ月の医療費が高額になり支払いが困難だと考えられるときに医療費の一部返還を受けられる「高額療養費制度」や、ケガや病気で働くことができなくなってしまった期間の生活を保障する「傷病手当金」、一定の条件を満たす人が介護が必要な状態と判断されたら受けられる「介護サービス」などがあります。

これら公的保障ではカバーできないところというと、例えば入院で個室を利用した際の差額ベッド代や食事代は自己負担になります。

また、自分の収入と照らし合わせて、高額な医療費の自己負担分を支払うことが難しい人もいるかもしれません。そうしたピンチに備えて、公的保険と民間保険を踏まえてプランニングすると良いでしょう。


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