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はじめて学ぶ年金システム(給付編)

年金とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことです。また、年金を保障する仕組みとして年金制度といい、制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類されます。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多いです。

年金の給付種類は以下の3つあります。

老齢給付 - 一定の年齢に達した場合
障害給付 - 被保険者に障害が発生した場合
遺族給付 - 被保険者が死亡した場合、遺族に給付

目次

老齢年金

老齢年金とは

一定の年齢(65歳)に達した時点で、各年金制度から行われる給付です。
通常年金と言われるものは老齢給付を指します。
老齢給付には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。


老齢基礎年金

老齢年金とは国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が原則65歳になった時から受け取る年金のことをいいます。



【受給資格要件】
保険料納付要件として、原則10年以上必要です。

保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間を合算します。
年金の受給期間に関しては年で数えるのではなく、月で数えることが特徴です。


★2017年8月から制度が変わりました。
受給要件として25年以上の納付が必要でしたが、納付期間が「10年」に変更されました。
納付期間が10年になったことで、年金をもらえる資格を持った人が増えたことになります。
そのため年金事務所の問い合わせがパンク状態だそうです。
ここで注意してほしいのが、納付期間が25年⇒10年ですから、当然受け取る年金額は少なくなります。
あくまでも掛けた月数が多ければ多いほど、年金額は多くなるようになっています。
10年掛ければもらえるといっても、10年分の掛け金では老後の生活は安泰ということではありません。可能なかぎり長く納めた方がよいと思います。


【受給年齢】
65歳。65歳に達した月に受給権が発生し、支給はその翌月から開始されます。


【老齢基礎年金の受給資格期間とは】
受給資格期間は、原則10年以上となります。

受給資格期間=保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)


★保険料納付済期間とは

・第1号被保険者期間のうち国民年金保険料を納めた期間
・第2号被保険者期間のうち20歳以上60歳未満の期間
・第3号被保険者期間
・昭和61年4月1日以前の国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間
・昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金、船員保険の被保険者期間、教材組合の組合員期間のうち、20歳以上60歳未満の期間
・平成17年3月以前の第3号被保険者の未届期間(この場合は手続きが必要です)



★保険料免除期間とは
・第1号被保険者期間のうち、保険料の免除を受けた期間
・昭和61年4月1日前の国民年金被保険者期間のうち、保険料納付免除期間


★合算対象期間(カラ期間)とは
老齢基礎年金を受給するためには、原則として、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して受給資格期間を満たす必要があります。

しかし、これまでの年金制度の度重なる改正により、国民年金に任意に加入していなかったり、そもそも国民年金の被保険者の対象になっていなかったというような期間があるがために、受給資格期間を満たすことができない場合があります。

そこで、これらの救済措置として、年金額には反映されませんが、受給資格期間としてカウントできる期間があり、これを合算対象期間といいます。


【老齢基礎年金は満額いくらもらえる?】
老齢基礎年金の満額でもらえる額はその年によって異なります。平成31年4月分からの年金額は780,100円が満額となっています。また、自分あるいは家族がいくら年金をもらえるか知りたいという方においては、平成31年の満額を基本として試算するため概算となってしまいますが、以下のような計算式があります。

780,100円×〔保険料納付月数+(保険料全額免除月数×8分の4)+(保険料4分の1納付月数×8分の5)+(保険料半額納付月数×8分の6)+(保険料4分の3納付月数×8分の7)〕/加入可能年数×12


老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、厚生年金保険に加入していた方が受け取ることのできる年金です。

【受給資格期間】
老齢基礎年金の支給要件を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることが受給資格となります。

【受給年齢】
65歳。

★給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。そして、必要な資格期間を満たしていれば、65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されるというものです。

また、60歳以上で、
老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること、厚生年金保険等に1年以上加入していたことなどを満たしていることにより、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。


【老齢厚生年金は満額いくらもらえる?】
給与や賞与の額を元に算出されるので、「満額」という考え方はありません。



年金の繰り上げ受給・繰り下げ受給

年金の受け取りを「希望により」早めたり・遅らせたりすることができます。


繰り上げ受給

★メリット
高齢化により長寿国となった日本の年金制度は「将来どうなるのか?若い世代は受け取れるのか?」様々な不安がある中で、少しでも早く受け取ることができます。


★デメリット
受給額が月毎に0.5%の減額となります。
例えば、65歳から支給される年金を60歳から受け取ることを選択した場合、減額率は30%(0.5%X12ヶ月X5年)となります。また、一度繰り上げて支給されることを選択すると後から支給年齢の変更はできません。

繰下げ受給

繰り下げ支給とは老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給年齢を遅くするということです。

受給額が月毎に0.7%の増額となります。
例えば、受給年齢を66歳0ヶ月と1年遅くするだけで増額率は8.4%(0.7%X12ヶ月X1年)となります。

こちらも一度選択すると変更できません。まだまだ元気!老後ではない!という方は、支給年齢を遅くし、年金額を増加させることができます。

老齢年金の請求手続き

書いておく

増額も減額もせず、支給開始年齢になったら老齢厚生年金・老齢厚生年金の受給をしてもらおうと考えている方は手続きが必要です。(自動的に振り込まれません)

支給開始年齢に到達する3か月前に、年金請求書(事前送付用)及び年金の請求手続きの案内が届きます。それを支給開始年齢になってから送付をします。支給開始年齢前に送付しても受付をしてもらうことができないので注意しましょう。

もし、年金請求書を紛失してしまってもお近くの年金事務所や街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてありますが、別途、戸籍・住民票、受取先金融機関の通帳等(本人名義)、印鑑を用意する手間が増えてしまいます。

代理人でも手続きできるの?

自筆証書遺言書

代理人が年金の請求をする場合には、
委任状と代理人自身の身分を証明する書類、
本人の印鑑、
委任者の基礎年金番号やマイナンバー
を持参のうえ、年金事務所もしくは年金相談センターの窓口へ行くことが必要になります。

認知症を発症しているため、家族が代わりに受け取りはできるの?

老人ホーム

認知症などによって本人が年金の管理が困難である場合には、成年後見制度など法定代理人を利用し、親族などを成年後見人として登記できれば可能となります。
ただ、この成年後見人の手続きに2ヶ月~半年ほどの時間がかかるなど、手続き完了までかなりの時間を要すると思われます。

まとめ

老齢基礎年金・老齢厚生年金の加入状況は違いにより、年金受給額も違ってきます。
そのうえでお体の状況、家庭の状況に合わせて受け取り方を考える必要がありますね。











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