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はじめて学ぶ年金システム(加入編)

日本の年金制度は3階建ての構造になっています。
このうち、1階と2階が国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する「公的年金」。
3階部分は公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」です。

 

「公的年金」とは?
【国民年金】
まず1階部分は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入している年金で、「国民年金」といいます。すべての年金の基礎的な部分であるため、「基礎年金」という言い方もされます。自営業者やフリーランスなど「第1号被保険者」に区分される人は、基本的に国民年金のみに加入しています。

【厚生年金】
次に2階部分に「厚生年金」とあります。会社員や公務員など、「厚生年金」に加入している「第2号被保険者」に区分される人たちは、1階部分の国民年金に自動的に加入しています。国民年金にしか加入していない人に比べ、厚生年金という2階部分にも加入しているため、受け取れる年金の額が多くなります。また、支給される額は、加入していた期間だけでなく、現役時代にどれだけの収入を得ていたかによって決まりますので、現役時代にたくさんの収入を得ていた人は、基本的に支給される年金額も多くなります。

 

「私的年金」とは?


公的年金に上乗せして、企業や個人が任意で加入することのできる制度が3階部分にあたる「私的年金」です。


「私的年金」には、企業年金などのように「企業が退職金制度の一環として実施する年金」と、国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)のように「個人が任意で加入する年金」とがあります。


目次

公的年金

国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する「公的年金」について

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、社会全体で支え合う公的な制度です。

【国民年金制度】
現役時代に被保険者として加入して、月々の保険料を納めることにより、将来、自分自身の生活を保障する年金を、生涯にわたって受け取ることが出来ます。

また、皆さんが納めた保険料が、現在、年金を受けている高齢者世代などの生活を支えています。


【3種類加入者(被保険者)】

・第1号被保険者 20歳以上60歳未満の自営業、農林漁業、自由業、フリーター、学生、無職の人など 国民年金保険料は自分で納めます。 市区町村の国民年金担当窓口にて加入手続きをします。

・第2号被保険者 厚生年金や共済組合などに加入している会社員、公務員など 国民年金保険料は厚生年金保険料・共済組合掛金に含まれるので、自分で納める必要はありません。 勤務先が加入手続きをします。

・第3号被保険者 20歳以上60歳未満の厚生年金や共済組合の加入者に扶養されている妻(夫) 国民年金保険料は配偶者の加入している制度が負担しますので、自分で納める必要はありません。 配偶者の勤務先が加入手続きをします。


【保険料】
・定額保険料 1ヵ月 16,540円(令和2年度)
・付加保険料 1ヵ月 400円(希望する人だけが納めます)

 納めた保険料は、年末調整や確定申告のときに申告すれば、社会保険料控除の対象となります。「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」や「領収書」の添付が必要です。


【納め方】
納付書 日本年金機構から送付される納付書により、銀行、郵便局、農協、漁協、信用金庫、労働金庫、信用組合、コンビニエンスストアで納めます。
口座振替 全国の金融機関、郵便局で行うことができます。
毎月納付の引き落としは翌月末です。
・クレジットカードでの納付を希望される人は、年金事務所へお問い合わせください。

厚生年金

厚生年金ってなに?勝手に加入してるんだけど………….
厚生年金とは簡単に説明すると、サラリーマンなどの会社員や公務員などが加入する年金保険です。

知らないうちに加入していてびっくりする人もいると思います。

一定の条件を満たすとサラリーマンや公務員以外でも厚生年金に加入することになります。


【加入条件】
厚生年金は条件にあてはまれば正社員ではなくても加入することになります

 ・(パートやアルバイトも加入することになります)

パートやアルバイトの場合、事業所に常時雇用されていること、常時雇用されているかどうかは原則的に、労働時間および労働日数が正規社員の4分の3以上かどうかが目安です。

たとえば、1週間の所定労働時間が40時間の場合、30時間以上働くようなパートタイマーが該当してきます。 


【加入できないケース】
・日雇いで雇用される場合

・2ケ月以内の有期雇用の場合

・雇用される事業所の所在地が一定しない場合

・4ケ月以内の季節的な業務に雇用される場合

・6ケ月以内の臨時的な事業をおこなう事業所に雇用される場合




【まとめ】
厚生年金保険に加入するには、厚生年金保険の【強制適用事業所または任意適用事業所】に該当しなくてはならない。

厚生年金保険の被保険者になる条件は主に4種類あり、パート・アルバイトでも常時雇用されるケースに当てはまれば適用される。

厚生年金保険へ加入するには、【新規適用届】を日本年金機構の事務センターに郵送にて提出、または管轄の年金事務所の窓口に提出する必要がある

厚生年金保険に加入している従業員の扶養家族は、配偶者のみ条件をクリアすれば被保険者になることができる。

個人事業主自身は、厚生年金保険に加入することはできない。

年金ネット

日本年金機構の「ねんきんネット」サービスでは、自分の年金記録がいつでもインターネットで確認できます。
基礎年金番号をご用意の上、「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキー(17桁の数字。なお、アクセスキーの有効期限は3か月です。)を使って登録すれば、すぐにサービスを利用できます(アクセスキーをお持ちでない方も所定の申込手続きをすればご利用可能です。)。


「ねんきんネット」で
いつでも最新の年金記録が確認できます!

自分の年金に関する以下の情報を確認できます。

公的年金制度(国民年金・厚生年金保険・船員保険)の加入履歴(加入していた制度やその期間、加入あるいは資格喪失年月など)

国民年金保険料の納付状況

厚生年金保険に加入時の会社名、標準報酬月額、標準賞与額

船員保険に加入時の船舶所有者名、標準報酬月額、標準賞与額



「ねんきんネット」を利用するときは、「ねんきんネット」ページにアクセスし、
「新規ご利用登録」を選びます。

アクセスキーが記載された「ねんきん定期便」をお持ちの方は、続いて「ご利用登録(アクセスキーをお持ちの方)」を選びます。画面に従い、「ねんきん定期便」に記載されている17桁の「アクセスキー」、基礎年金番号、氏名、生年月日、パスワードなどの情報を入力して、登録を行いましょう。ユーザIDが即座に発行され、ただちに「ねんきんネット」を利用することができます。

※基礎年金番号は、「年金手帳」または「ねんきん特別便」などに記載されている10桁の番号です。お手元に「年金手帳」「ねんきん特別便」などがなく、基礎年金番号がご不明の方は、ねんきん定期便に記載されている照会番号または個人番号をご準備のうえ、「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」(ナビダイヤル 0570-058-555)にお電話いただければ、後日、基礎年金番号が記載された書類をお送りします。



日本年金機構では、年金加入者の皆さんが安心して「ねんきんネット」サービスを利用することができるよう、インターネット通信時に EVSSL という暗号化技術を採用し、皆さんの大切な情報が盗まれたり、故意に書き換えられたりしないように保護しています。また、複数のファイアウォールを設け、外部からの不正なアクセスを防止するなどの対策を行っています。

利用される皆さんは、ユーザID・パスワードを大切に保管してください。ユーザID・パスワードを忘れた場合は、再度、利用登録が必要になります。 ユーザID・パスワードは他人に知られることのないように厳重に管理しましょう。また、なりすましなどの不正利用を防ぐため、パスワードは定期的に変更してください。

私的年金

公的年金に上乗せして、企業や個人が任意で加入することのできる制度が3階部分にあたる「私的年金」について

企業が実施する年金

口座凍結

【厚生年金基金】
国が行う厚生年金の一部の支給を厚生年金基金が代行し、かつ、厚生年金に給付を上乗せして年金の支給を行う。

・加入対象者
厚生年金基金を導入している企業に勤める厚生年金の被保険者

【確定給付企業年金】
従業員が受け取る給付額があらかじめ確定している。企業が掛金を積み立てて、年金の運用・管理・給付までの責任を負う。

・加入対象者
確定給付企業年金を導入している企業に勤める厚生年金の被保険者

【企業型確定拠出年金(企業型DC)】<企業型>
企業が掛金を毎月積み立てて、従業員(加入者)が年金資産の運用を行う。将来受け取る年金の額は運用成果により変動する。

・加入対象者
企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める厚生年金の被保険者


【確定給付年金】<基本型・規約型>
何が「確定」しているの?
まず「確定」しているものは端的に言えば「将来の受給額」です。

企業が必要となる掛金を拠出し、運用します。

そのため、社員が将来受け取る額は保証されています。
資産は、企業が金融機関等に委託して運用します。運用失敗や不足時の責任は企業が負い、補います。

確定給付年金がDB(Defined Benefit plan)と呼ばれるのは、このようにあらかじめ受給額(Benefit)が確定している(Defined)からです。



★確定給付年金の「型」とは
確定給付年金には規約型と基金型の2種類があります。

企業年金を受給する加入者は、その会社の選択している型の制度にのっとります。

この2種類の型を分ける鍵となるのは
「運用主体を企業内に置くか、企業外に置くか」です。



★規約型と基金型
・規約型
企業内に置くものを規約型と呼んでいます。
企業内で企業年金に関する規約が決められ、外部の信託銀行や生命保険会社を通じて加入者に年金の給付をします。


・基金型
他方、企業外に置くものは基金型と呼ばれています。
企業外部に企業年金基金という法人を設立し年金の積立金を管理・運用をします。


★型による違いとは
基金型では300人以上の加入者が必要となりますが、規約型では加入者数の制限はありません。
また企業年金基金の設立は厚生労働大臣の認可が必要となります。
規約型では労使合意の下で企業が決定した年金規約を厚生労働大臣が認可しなければなりません。

規約型の方が企業内に規約が存在するため事業主の意思を反映させやすく、反対に基金型は加入者が関与しやすいという特徴があります。



★確定給付年金と確定拠出年金との違い
給付年金と確定拠出年金における一番の違いは、確定しているものが加入者側の給付額(もらえる金額)であるか、企業側の拠出額(払う金額)であるか、の違いです。

確定給付年金は企業が責任をもって運用します。
それに対し確定拠出年金は運営管理機関が提示した金融商品の中から、加入者自身が選択して行います。
したがって、確定拠出年金の運用リスクは加入者が負います


個人が加入できる年金

【国民年金基金】
老後の所得保障の充実を図るために、任意で加入。都道府県ごとに都道府県内に住所を有する人を対象とした「地域型国民年金基金」と、全国単位で同種の事業または業務に従事する人を対象にした「職能型国民年金基金」がある。
2019年(平成31年)4月には全国47都道府県の地域型国民年金基金と、22の職能型国民年金基金が合併し、「全国国民年金基金」となりました。

・加入対象者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の第1号被保険者
(自営業者・フリーランス)など


【個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo イデコ)】<個人型>
加入者が年金資産の運用を行う。将来受け取る額は運用成績によって変動。

・加入対象者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人であればほとんど全員が利用可能



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