ブログ

HOME//ブログ//はじめての相続

ブログ

はじめての相続

年間130万人以上の方が亡くなっています。
ということは相続の形も130万通り以上あるということです。

昔は親の財産は長男が全て相続するってことが多かったですが、今はそうはいかないですよね。
急に亡くなって、慌てたり褒めたりしないようにできる準備はしておきたいものです。

被相続人の死亡によって相続が開始します。被相続人というのは亡くなったことを亡くなった人います。
死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届けを提出、埋火葬許可申請書は7日以内に提出が必要になっています。
亡くなった方が世帯主の場合、変更届も必要です。こちらは14日以内となっています。
自筆証書遺言書
このように様々な手続きが期限を設けて定められていますので、必要な申請を確認しておきたいですね。

少ない方でも30程度の手続きが必要な場合があります。多い方になりますと100以上になることもあります。
そして金融機関とか市役所は昼間じゃないとできない、あるいは行く先々によって揃える書類が違うこともありますからなかなか簡単なものではありません。

そして遺言書、相続となるとやはり出てくるのが遺言書です。
遺言書があれば遺言書の内容に沿って手続きを進めていくことになります。なのでこれが見つからなかったり、後で出てきたりすると大変なことになりますので、まず遺言書があるのかどうか問題になります。
秘密証書遺言
公正証書で残してあれば、公証役場の方で遺言書の有無を確認することが調べて調べてもらうことができます。
令和2年7月10日から法務局で自筆証書遺言を保管してくれるようになっています。これからよほど見つからないと言うことがなくなるかもしれませんが、遺言書の存在自体がわからないと大変なことになってしまうことがありますので気をつけたいですね。

そして財産を相続するためには、誰が相続人か?どのような財産があるか?と言うことを調べる必要があります。財産がプラスの財産だけではなく、住宅や車のローンなどマイナスの財産や借金等があるかもしれません。そしてそれがどれくらいどこにあるのか本人でないとわからないことも多数あるかもしれません。
もちろん亡くなった方がそのようなリストやエンディングノートで存在を示しておくことが大切です。ただそのような方はまだまだ少数のようです。

被相続人の財産を誰が引き継ぐかの順番が決められています。

被相続人に配偶者がいれば、その人は必ず相続人になります。
夫が亡くなれば妻、妻が亡くなれば夫

相続の第一順位は子どもです。
子どもがいなければ、配偶者と第ニ順位の被相続人の父母、
父母がいなければ、配偶者と第三順位の兄弟姉妹となっています。
誰が相続人になりうるのか?調べておく必要があります。

財産が明確で全額自分が相続する、または相続人で分けるという場合には問題ありません。
ただマイナスの財産、住宅ローン借金などが多い、あるいは把握できない場合、放棄という選択肢もあります。そのような場合には相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に手続き申請をしなければいけません。
さらには限定承認という選択肢もあります。

遺産分割協議
遺言書があればそのとおりに分けることができます。遺言書がない場合には相続人全員で故人の財産をどのように分けるかを協議して、遺産分割協議書を作成する必要があります。
相続人全員で~ということが問題になります。高齢の認知症の方(後見人が必要)、未成年の方、・・様々な問題があるので、誰が相続人になりうるのか?調べておく必要があります。

相続人みんなで作成した遺産分割協議書の内容に従って、不動産の名義変更や個人の預貯金の解約払い戻し株や自動車の名義変更をしています。
自動車の名義変更忘れがちです。万が一事故起こしたとき買い替え手続き手続きが面倒になりますので車の名義変更忘れずにしてください。実際に銀行や法務局へ行って手続きをするので結構大変な作業になります。

すべての名義変更の手続きが終われば相続の手続きは完了です。完了するまでには早くても3ヶ月から4ヶ月かかるかもしれません。相続人との話し合いがうまくいかなかったり財産の種類が多かったりするともっと時間がかかってしまうこともあります。そういうことがないようになるべく早く財産目録などを作ってプラスの財産マイナスの財産把握しておくことが必要です。家族にお知らせするしておくことも大切です。

申告書
そして財産を相続をすると、相続の開始を知った日から10か月以内に相続税の申告が必要になります。相続する財産がどれぐらいあると相続税を支払うのか?
まず基礎控除が基礎控除というものがあります。
3000万円+ 600万円×法定相続人の人数
例えば奥さんと子供が2人いる場合3000万円+ 600万円×3人で4800万円が基礎控除額=非課税となります。
さらに葬儀費用、債務なども引くことができますので、5000万円くらいまでの相続財産であれば非課税となります。
それを超える場合には専門の先生方に相談を子することが必要です。個人で判断しない方が良いかと思います






目次

はじめて学ぶ遺言書

遺言書

遺書と遺言書は違います
どちらも生前に故人がご家族や大切な人のために書き残すものです。言葉は似ていますが、内容や意味合いは全く異なります。

遺言とは
遺言とは、遺言者の死後に残す遺産の処分や相続に関する意思表示を行うものです。
相続は、相続人が民法で決められた割合に従って行うのが基本ですが、遺言することによって被相続人が自由に遺産配分や割合を決めることができます。

遺言書は法的に効力を持つ文書です。
「遺言書」を作成しておくことによって、遺された相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。


★遺言書の種類
遺言は、法律の定めに従った方式
(普通方式3種類+特別方式2種類)で作成されることが求められており、これに反する遺言は無効と判断されます。


・普通方式遺言は3種類
  
 「自筆証書遺言」
遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。
筆記具と紙さえあればいつでも作成が可能です。
「法的要件不備のために無効」になる危険性や更に、紛失・偽造の心配、遺言の存在をどやって遺族に知らせるかといった問題等もあります。

 「公正証書遺言」
公証人に作成してもらい、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。
法的に最も安全・確実で、後日の紛争防止のためにも一番望ましいと考えられます。
作成・保管共公証人がやってくれますから
その分の費用がかかることや、証人の立会いが必要なことなどのデメリットはあります。

 「秘密証書遺言」
遺言者が用紙に記載し(ワープロや代筆も可)、自署・押印した上で封印し、公証人役場に持ち込み、公証人および証人立会いの下で保管を依頼します。
遺言内容について専門家のチェックを受けるわけではないので不備があれば無効となる危険性はあります。


・特別方式遺言は2種類

「危急時遺言書(臨時遺言)」~「一般危急時遺言」「難船危急時遺言」
病気やけがで死亡の危急が迫ったときに行う遺言です。

「隔絶地遺言書」~「一般隔絶地遺言」「船舶隔絶地遺言」
伝染病による行政処分で交通を断たれた場所にいる人が利用できる遺言です。


★遺言書の書き方のポイント
1.自筆証書遺言では、全文・日付・氏名を全て 自分で書き、日付は年月日を記載する。
2. 遺言執行者を決めて遺言書に明記する。
3. 1つの財産を複数の相続人で共有するような内容の遺言はできるだけ避ける。
4. 遺言書作成後に財産が大きく変わったり、相続人が増減したりした場合は、必要に応じて遺言書の書き換えを行う。

自筆証書遺言

秘密証書遺言

自筆証書遺言とは
民法が定めている遺言の方式の一つで、基本的には全文を直接自書して記載する方法で行うものです。

法令が改正され、財産目録については、自書に限らずパソコンで作成したものも有効となり、さらに2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管してくれるサービスが始まりました。


★自筆証書遺言のメリット
・公証人を利用するものではないため、気軽に作成できます。
・一度書いた遺言の内容を変更したい場合でも変更手続きなどは不要なため、容易に訂正することができます。
・公証役場での手続きや証人を必要としないため、遺言したことや内容を秘密にすることができ、費用も抑えることができます。


★自筆証書遺言のデメリット
・民法に規定された要件に沿っていない場合には、遺言が無効になります。
・遺言書があることを、自分の死後に見つけてもらえない事があります。
・遺言書が見つかった時点で、遺言書の検認という手続きが必要で、時間もかかります。


★書き方のポイント
・記載した年月日を必ず入れます。「◯月吉日」としたものが無効とされたことがあります。
・必ず、署名・押印をする必要があります。複数枚のときには、割り印も押します。
・財産目録を作成(パソコン作成・コピー可)し、財産目録にあるものは誰に渡しますという記載が必要です。
・ この遺言書に書かれた内容を実現する人、遺言執行者を指定しておきます。

公正証書遺言

公正証書遺言

公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証人が作成する遺言です。
公証人が遺言書を作成するため法律的な誤りがなく、原本が公証役場に保管されるため、改ざんや紛失の危険がありません。

★公正証書遺言のポイント
遺言者が証人2人立会いのもとで
公証役場の公証人に口述し、筆記してもらった後に全員が署名、押印することにより作成されます。

公証役場に保存され、その文書には高い証明力があります。


★公正証書遺言作成の流れ
1. 遺言内容の素案作成
自分の希望などを箇条書きにしたもので構いませんが、よくわからない場合は司法書士、行政書士などの専門家に相談して、サポートしてもらうことをお勧めします。
2. 証人を手配
作成には必ず2人以上の証人の立会いが必要になります。
後日公証役場まで同行してくれるよう誰かに依頼する必要があります。
3. 印鑑や必要資料の準備
・遺言者の実印(無ければ印鑑登録の手続きをします)
・印鑑証明書
・本人確認の為に印鑑証明書や住民票など
・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本、受遺者の
 住民票など
・相続財産目録 預貯金などは銀行名や口座番号など
・相続財産に不動産がある場合はその登記簿謄本や
 固定資産評価証明書

4. 公証役場への申込
公証人と打ち合わせして遺言内容や必要資料などを確認してもらい、問題がなければ、証人の都合なども考慮して作成の日時を決めます。

5. 作成当日
遺言者と証人が公証役場へ出向くと、公証人が改めて遺言内容の口述に基ずき作成された遺言を読みあげます。
内容に間違いが無ければ遺言者と証人が署名捺印し、最後に公証人が署名捺印して完成です。

★公証人手数料~遺言書に記載する財産額に応じて段階的に設定されています。
財産価格 100万円までは、5,000円
財産価格 200万円までは、7,000円
財産価格 500万円までは、11,000円
財産価格 1,000万円までは、17,000円
財産価格 3,000万円までは、23,000円
財産価格 5,000円までは、29,000円
財産価格 1億円までは、43,000円
財産価格 3億円までで、5,000万円まで毎に13,000円ずつ加える
財産価格 10億円までは、5,000万円まで毎に11,000円ずつ加える
財産価格 10億円超えは、5,000万円まで毎に8,000円ずつ加える

財産価格は、時価を基準としますが、不動産の場合は評価額などを参考
財産価格の合計額が1億円以下の場合は、基本手数料の合計額に11,000円が加算されます

公正証書

法務局

公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証人が作成する遺言です。
公証人が遺言書を作成するため法律的な誤りがなく、原本が公証役場に保管されるため、改ざんや紛失の危険がありません。

公正証書とは
公証人法に基づき公証人が作成する公文書です。公証人は、裁判官・検察官などを長年務めた法律の専門家で、法務大臣によって任命された準公務員です。


★公正証書の意義
・証明力
公正証書は法律に精通した公証人が記載内容について法令に違反していないかを確かめ、作成当事者の身元についても印鑑証明書などで確認してから作成しますので、その内容が裁判において無効とされる可能性はほとんどありません。

・安全性
公正証書の原本は、公証役場において20年間保管されるため、万が一交付された謄本が紛失しても再交付を受けることが可能です。
また第三者による改ざんの心配もありません。

・執行力
強制執行認諾条項を付けることができます。
公正証書に「本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」という
一文を入れることにより金銭債務の強制執行の申し立てが直ちに行えます。

まとめ
公正証書で作成できる文書には遺言、任意後見契約書、売買契約書、金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、離婚協議書等多々ありますが、私文書である契約書を公正証書にすることで、契約内容を明確にし、合法性を確認し、トラブルを回避することが可能となります。

遺言に書いて効力のあるもの

話し合い

1.相続に関する事項
(1)推定相続人の廃除・廃除の取消
親を虐待していた子に相続させたくない場合に、家庭裁判所へ廃除の申立てをします。廃除が認められれば、その子は相続権を失います。

(2)相続分の指定・指定の委託
どの財産を誰に相続させるかを決めれます。

(3)特別受益持戻しの免除
特定の相続人に生前贈与があった場合、それを財産の前渡し(特別受益)とみなします。そして、相続分の算出にあたり贈与を受けた相続人の相続分を減少させます(持ち戻し)。このことにより相続人間の公平をはかります。

遺言でこの持ち戻しを免除することで、特別受益はないものとして相続分が算出されることになります。なお、特別受益の持ち戻しの免除は遺留分に関する規定に違反しない範囲でのみ有効です。

(4)遺産分割方法の指定・指定の委託
どの財産を誰に相続させるかを決めれます。

(5)遺産分割の禁止
相続開始から5年以内なら、財産の分割を禁止することができます。禁止された期間内は、一切の遺産分割ができません。

2.遺産の処分に関する事項
(1)遺贈
相続人以外(内縁の妻、息子の嫁、福祉団体など)に財産を残すことができます。

(2)寄付行為
(3)信託の設定
3.身分上の事項
(1)認知
内縁関係で生まれた子供には、父親の財産を相続する権利はありません。愛人との間に生まれた子も同様です。

※内縁関係・・・客観的には夫婦として生活しているが婚姻届を出していない場合。この場合、遺言で自分の子供として認知することにより、相続人とすることができます。(※認知は遺言によらずとも生前にもできます。)

遺言による認知は遺言執行者が届出をしなければなりません。そこで遺言で遺言執行者を定めておく必要があります。

(2)未成年後見人・未成年後見監督人の指定
妻が先に死亡しているような場合、、自分が死んだ後未成年の子供の親権者となる人がいなくなります。そこで、未成年者の子供のために後見人を指定することができます。

4.遺言の執行に関する事項
(1)遺言執行者の指定・指定の委託
遺言内容を実行するため、遺言執行者を指定することができます。遺言で認知、推定相続人の廃除、廃除の取消をした場合、遺言執行者がしなければなりません。

遺言で指定されていなければ、利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することになります。遺言執行者は相続財産の管理・処について一切の権限を有し、相続人は相続財産を処分できません。

5.その他の事項
(1)祭祀主宰者の指定

(2)生命保険受取人の指定・変更
法的効力のないもの
次のような事を遺言に記載しても法的効力はありませんが、記載することはできます。記載されたことが実行されるかは、相続人次第ということになります。

兄弟仲よく暮らすこと
葬儀に関すること
など。

もっとも、一般に遺言書は葬儀後、しばらくして落ち着いた頃にみられるものなので、葬儀に関する事項は遺言書に書くことはおすすめできません。葬儀に希望があれば、エンディングノートに書くか、生前にどのような葬儀がよいのかを話しておくほうがよいと思われます。


付言事項
遺言するにあたって、どうしてこのような分配になったか、どのような想いがあるか、という事を記載しておきたいという場合もあります。このような場合には、付言事項として、記載をすることがあります。

はじめて学ぶ遺産分割協議書

遺産分割

遺産分割協議書とは、法定相続人が遺産の分け方について話し合い、合意した結果をまとめた書面です。
法定相続人全員が当事者となって合意した「契約書」としての意味と、対外的に「遺産分割協議が成立した」という「証明書」(証拠)としての意味があります。

遺産分割協議書はどんなときに必要?

契約書なので、相続人が後から遺産分割協議書の内容と異なる主張をすることは許されません。紛争の蒸し返しを防ぐ効果がありますし、
また、証明書として遺産分割協議書を法務局や銀行などに提示することで、不動産の登記や預貯金の払い戻しなどができます。
遺産分割協議にはトラブル防止効果もあります。


1.銀行での預貯金払い戻し
相続財産に預貯金が含まれていたら、相続人が払い    戻しをしたり、名義変更をしたりしなければなりません。そのためには遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書がなかったら、金融機関は原則として預金の払い戻しには応じません(2019年7月1日から、法改正により、葬儀費用や生活費のため一定額までは払い戻しを受けられます)。

2.株式の名義変更
相続財産の中に株式があったら、相続人への名義変更が必要です。
その際にも証券会社(上場株式の場合)や株式発行会社(非上場株式の場合)へ遺産分割協議書を提示しなければなりません。


3.不動産の登記

相続財産の中に不動産が含まれていたら、相続人名義に変更する(登記する)必要があります。

その際には、法務局に遺産分割協議書を提出しなければなりません。遺産分割協議書がなかったら、法定相続人全員の共有登記しかできません。

4.車の名義変更
相続財産に車があったら、車の名義変更も必要です。そのとき陸運局に遺産分割協議書を提出する必要があります。

5.相続税申告
相続税を申告する場合も遺産分割協議書が必要です。
無い場合には、法定相続分に従った申告しかできませんし、配偶者控除や小規模宅地の特例なども適用できません。
ただし、相続税の申告の際に、申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておき、実際に3年以内に遺産分割を行えば、特例の適用を受けることができます。


遺産分割協議書を作らないと問題?

遺産分割協議は法律によって作成を義務づけられているものではないので、作成しなくても罰則はありません。
しかし遺産分割協議書がないと、不動産や車、株式などの相続手続きを進められません。
特に不動産の場合、登記せずに放置していると、一部の相続人が勝手に法定相続人全員の共有登記にしたり、第三者に売却されたりしてしまいます。
また、登記をせずに放置していて相続人が死亡して「再度の相続」が起こると、共有者が次の世代にまで及ぶので人数が増えて大変な混乱状態になってしまいます。



遺産分割協議書を作らなくて良い場合

*遺言により、全ての遺産の相続方法が定められているとき。
*すべての相続財産を法定相続分通りに相続するとき。
(例えば、相続財産を売却し、その代金を法定相続分どおりに分配するケース。不動産や車を売却する場合に、わざわざ遺産分割協議をせずに法定相続人が共同で売却することが可能です。)
*相続人が1人の場合。
(もともと複数の相続人がいたけれども、他の相続人全員が相続放棄して1人になったときにも、不要です。)

まとめ

遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなどの相続手続きを進める際に、必要になることの多い重要書類です。また、相続人間における将来のトラブル防止にも役立ちます。
作成しなくても罰則はありませんが、遺言書がなく複数の相続人がいるケースでは、早期に遺産分割協議を終えて作成しましょう。

自分たちで遺産分割協議書を作成するのが難しいと思ったら、弁護士等に相談して作成してもらうことをお勧めします。

相続の方法

相続

相続とは、亡くなった人を「被相続人」、遺産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。
遺産(相続財産)とはプラスの財産だけでなく、借金・連帯保証人などマイナスも含まれます。
大きく分けて2種類、
1つは民法上の相続財産として、形が見えているもの、預貯金、土地、建物・・そして借入も含まれます。
もう1つは受取人固有の財産として、死亡後にできる財産、死亡保険金や死亡退職金を「みなし財産」とも言われ、『渡したい人に渡せるお金』です。
遺言書も遺産分割協議書も関係なく、『受取人を指定でき、その人に保険会社から直接振り込まれます』『死亡退職金は会社によって違いがありますが、事前に受取人を指定しないといけません』


相続の開始を知った時から(被相続人の死亡)
3か月以内に「単純承認、限定承認、相続放棄」のいずれかを選択をしなければなりません。
3か月以内に意思表示しないと、単純承認したものとみなされます。

<通常>単純承認~被相続人のプラスの財産も借金も全て相続する

逆に・相続放棄~被相続人のプラスの財産も借金も一切相続しない

・限定承認~被相続人のプラスの財産の範囲で借金を返済できれば相続する、、プラスマイナスを見極めてから決めるのだから選択したくなりますよね、でも、、、手続きが複雑だったり・・
例えば、 相続財産が不動産しかない場合、借金は現金で返済しなければならないので、不動産売却など時間も手続きも必要です。いつ売却できるかもわかりません。
このようなことから実際は少数です。

相続放棄

★相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。
亡くなった人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合には、この方法を選択したほうがよいでしょう。
プラスの財産を相続できない代わりに、借金を支払う必要がないので、被相続人に多額の借金があり、残された財産では借金を返済しきれないような場合にメリットがあります。


★相続の放棄をするには!
家庭裁判所に提出した、申述書が正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。
 相続放棄があった場合には、その放棄をした相続人は最初から相続人でなかったとみなされますので、相続放棄者の子や孫に代襲相続は行われず、遺産は、残った相続人で分割することになります。
 そして、相続財産を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所に対する期間伸長の申立てにより、3~6ヶ月間、期間を延ばすことができる場合があります。但し、この申立は3ヶ月が経過する前に行う必要がありますので、そのような場合は、できるだけ早くご相談されることをおすすめします。


★相続放棄の注意点

※相続放棄がいったん受理されると、詐欺、脅迫などの特別な理由がない限り放棄を撤回することはできません。
 
※第1順位の相続人全員が相続を放棄した場合は、第2順位又は第3順位の相続人が代わって相続人となります。場合によっては、相続人となる全ての者が相続放棄をする必要があります。


★相続を放棄したことの証明書
 相続放棄の申述が裁判所に受理されると、裁判所から申述が受理された旨の通知書と「相続放棄申述受理証明書」の申請用紙が送付されます。
相続を放棄したことを債権者に証明するためには、この証明書が必要となりますので、放棄をした方はこの証明書を取得し、その写し(コピー)を各債権者に送付(又はFAX)します。
放棄をすることで、債権の取り立てなどが、自分に及ばないようにすることができます。


★諦めるのはまだ早い!
条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性もあります。
相続放棄は相続が起きて(親族が亡くなられて)から3ヶ月以内にするのが通常ですが、例えば、「亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、借金があることを知らなかったから相続放棄はしなかった。」というケースのような場合、
相続放棄が認められる可能性もある為、諦めずに相談してみましょう。
相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要がありますね。その、調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているわけですが、3か月を過ぎてしまったら、そんなときでも、相続は、素人では、なかなかわかりにくいところが多いので、早めに、専門家にご相談されることをお勧めします。

限定承認

★限定承認とは
相続した財産の範囲でしか相続した借金を払う必要が無くなる相続方法。
限定承認は、複雑な手続きが必要になるため、実際の利用件数は、少ない。
メリット・デメリットをきちんと理解して選択すれば、非常に有益な相続方法でもある。


★限定承認のメリット
限定承認の最大のメリットは、相続した借金等の負債を、プラスの相続財産の範囲で弁済すれば済むという点です。借金の額が不明な場合等に限定承認を行っておけば安心感も得られます。


★限定承認のデメリット
限定承認は、必ず相続人全員で家庭裁判所に申し立てをしなければならないため、全員の意見が一致しないと、申し立てができません。

限定承認は申立をしてから手続きが完了するまでに1年から2年かかる事もあります。

***相続した財産を売却してお金に換えて、債権者へ弁済をすることになるため、基本的には、「競売」という裁判所が関与する手続きを使って売却をしていく事など、 一般のかた***
一般の方が理解し、自分たちだけで選択をして裁判所に申し立てをするなど、全ての工程を行うのは非常に難しいのが現実です。


★限定承認を検討すべきポイント
1 相続する負債の額が不明
2 どうしても残したい不動産等の財産が有る
3 次の順位の相続人に迷惑をかけたくない

限定承認はうまく活用すれば、非常に有益な相続方法ですが、一般の方はもちろん、法律の専門家でも、扱える人は少ないと言われるほど、複雑な手続きです。
検討する際は必ず専門家に相談して決定しましょう。



はじめて学ぶ相続税

税金

相続税とは、亡くなった人の財産を受け取ったときに、受け取った人が国に支払うことになる税金。

相続税がかかるかどうかを判断するためには、相続税の基礎控除を知る必要があります。

相続税の対象となる財産が基礎控除を超えていた場合には原則として相続税が課税されることになります。

基礎控除額~うちには相続税がかかる?

相続税は、最低3600万円以上ないとかからない

亡くなった人の財産を受け取った人のうち全員が払う必要のあるものではありません。

亡くなった人の財産がある一定金額以上ないと相続税はかからない仕組みになっています。
この「ある一定金額」とは、「3,000万円+相続人の人数×600万円」で計算することができ、相続人が1人の場合ですと、この金額が3600万円となります。

相続人が妻と子ども2人の場合、「3,000万円+3人×600万円」=4800万円

相続人の人数によって、相続税がかかるかどうかの目安になります。


基礎控除の計算式は、2015年までは 【5000万円+(1000万円×法定相続人)】でした。
法改正によって「相続税の課税対象者」が広がってしまったのです。
さらに、都心部に住んでいる人は、地価がどんどん上がっている点も要注意。なぜなら「所有地の価格が思ったより上がり、かからないと思っていた相続税がかかってしまう」 ということが発生しているからです。
いざとなって慌てることがないよう、ご自身の状況をしっかり把握しておく必要があります。

ところで相続税を払っている人、どれくらいいるでしょうか?
2015年の法改正から変化が出てきました。
亡くなった人のうち課税される人の割合は
2014年=4.4%  2015年=8.0%  2016年=8.1%
2017年=8.3%  2018年=8.5%  2019年=8.3%



申告が必要かも!とわかったら、相続税がだいたいどれくらいの額になるのか把握することが大切です。
これについては、金融機関や税理士事務所などのサイトで、無料の試算ツールが提供されていますので、
「相続税 シミュレーション」 といったキーワードで検索してみるとよいでしょう。

ただし、実際に相続税がいくらかかるかは、相続が発生した際の不動産評価額や株価などにより変動し、誰がどのような割合で相続するかによっても変わりますので、正確に知りたい場合は専門家に相談しましょう。

相続税の節税対策

節税

★生命保険:死亡保険金で受け取る場合、法定相続人1人あたり500万円まで非課税になります。

★暦年贈与:1月1日~12月31日までの「暦上の1年間」に贈与した金額が110万円以下の場合、非課税となる制度です。

★住宅取得等資金の非課税制度
教育資金の一括贈与非課税制度 など、生前贈与の制度はこの他にもありますが、制度ごとに利用できる期間・条件なども定められています。

★生前から墓石や仏壇を購入(非課税財産)

気になる方は、早めに税理士さんなどへのご相談をお勧めします。

まとめ

亡くなったあとの話をするなんて「縁起が悪い」と思われる人もいるかもしれませんが、現実的に考えて相続は避けては通れない話。

老後の資金を考えるうえでも、遺産はとても大切です。

できるだけ賢く、お得な方法を考えるためには、万一のケースも敬遠せずに、しっかり向き合い話し合っておくことが必要です。

終活ガイド上級講座



SHARE
シェアする

ブログ一覧