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遺言書が身近なものになってきました。

20187月に相続法が40年ぶりに改正されました。


改正されたのは、


「・配偶者の居住権・遺産分割・遺言・遺留分・相続の効力・相続人以外の者の貢献」についてです。(すでに施行されています)


ここでは遺言種についてお伝えします。


法改正により書きやすくなりました。


終活には欠かせません。


遺言書

 

日本公証人連合会HPによると、平成30年1月から12月までの1年間に全国で作成された遺言公正証書は、11万0471件でした。

目次

相続にはトラブルが発生しがちです。

家庭裁判所

年間子どもからお年寄りまで約130万人が亡くなっています。
家庭裁判所で相続に関する調停が年間15000件あります。
そのうち、約33%が資産1000万円以下の案件、さらに42%が約5000万円以下の案件、、、お金持ちがもめるとは限らないようです。
よく「ウチは少ししかないから大丈夫、関係ないよ」という家ほどもめています。テレビドラマの中の話だけではなく、身近なところでも多々起きているようです。
今は、相続から『争続』なんて呼ばれますから、元気なうちに遺言書を作成して対策しておく事が大切です。認知症になってからでは認められません。

大きな資産がある場合には、きちんと法的手続きなり、弁護士などが仲介することにより、それなりの資産を相続できるため、争いごとは少ないのが実態です。


もし遺言書がなかったら、相続人全員が集まって作成する「遺産分割協議書」が必要です。それだけでももめそうな予感がしますね。

例えば、持ち家を数人で分けることは無理です。1階が長男、2階が次男というわけにはいきません。
どちらかが家を相続し、もう一方がお金を受け取って・・という方法がありますが、その金額に納得がいかずもめることになってしまします。


トラブル防止のために元気なうちに遺言書を作成しておくことが大切です

遺言書には3種類

・公正証書遺言書
・自筆証書遺言書
・秘密証書遺言書

についてお伝えします。

公正証書遺言書

公正証書遺言

公証人が法律に乗っ取って指定の文言で作成しますから、法的効力は備わっています。

1通は本人、もう1通は公証役場で保管されますので、紛失、偽造の心配がありません。

※公証役場とは、公証人(裁判官や検察官などの法律実務家)が常駐しており、公正証書作成を主な業務としている。

その対価として、
費用が遺言書に書く財産額に応じて段階的に設定されています。
<1通あたり>
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
1億円を超え3億円以下4万3000円
超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下9万5000円
超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
10億円を超える場合24万9000円
超過額5000万円までごとに8000円を加算した額


考え方はいろいろですが、10億円の資産家が約25万円で処理できればお安いものかもしれません。

自筆証書遺言書

自筆証書遺言書

何度でも書き直せて、自分で書くぶんには費用もかかりません。

デメリットとしては、法律的な文章になっているか? 発見される場所にあるか? など

法律的にどのように書くのでしょう?
例)俺が持っている土地は、A子にあげる ← 有効!?

正確には・・ 『保戸田武は、以下の所有する財産を妻である保戸田A子(昭和41年1月1日生)に相続させる 東京都江戸川区葛西1丁目1番1号 100平方メートルの宅地』 と表記する必要があります。
土地・建物の場合は、登記簿謄本に記載されている内容です。もし車の場合は車検証に記載されている内容です。
 
2019年1月13日より相続法の改正により、
財産目録は謄本などのコピーやパソコン作成のものでもよくなりました。
偽造防止のため1枚1枚に署名押印が必要です。

以前は一文字一文字綴ったのですから多変だったでしょうね。

秘密証書遺言書

秘密証書遺言

内容は秘密だが、遺言書の存在を本人と公証人のみが知る遺言書です。
遺言書は本人が保管しているので、後々見つからない可能性もあります。
また、内容は公証人が確認していないので、法律的な文章など有効なものかどうかは別問題です。

自筆証書遺言書の保管制度について

法務局

2020年7月10日より自筆証書遺言書を法務局で保管できる制度が施行されました。

自筆証書遺言書は自宅で保管されることが多いため
・遺言書の紛失・亡失
・相続人らによる隠ぺい・改ざん・破棄
などの可能性があります。
これらのことによって、相続紛争が生じるおそれがあるため、制度が創設されました。

遺言者が遺言書を保管する手続き

①自筆証書遺言書を作成する
②遺言書の保管場所を決める~下記のいずれかを管轄する遺言書保管場所
・遺言者の住所地
・遺言者の本籍地
・遺言者が所有する不動産の所在地
③申請書を作成する
⓸保管申請手続きの予約をする
⑤保管の申請をする~必要書類
・遺言書
・申請書
・添付書類(本籍の記載がある住民票など)
・本人確認書
・手数料~1通につき3900円
⑥保管証を受け取る

相続人等が遺言書が預けられているか確認する手続き(遺言書保管事実証明書の請求)

①交付請求する遺言書保管場所を決める~全国どこの遺言書保管場所でもよい
②請求書を作成する
・請求できるのは、相続人、遺言執行者等、受遺者等
・添付書類
 Ⓐ遺言者の死亡の事実を確認できるもの
 Ⓑ請求人の住民票の写し
 ⓒその他、請求人の立場により証明書類が必要
③交付請求手続きの予約をする
⓸交付の請求をする~遺言書保管事実証明書発行手数料1通あたり800円
⑤証明書を受け取る

自筆証書遺言書保管制度における通知について

遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言者の死亡後,関係相続人等の1人が、
①保管された遺言書の閲覧
②遺言書保管事実証明書の交付
のいずれかの請求をした場合、その他のすべての関係相続人に対して、「遺言書保管場所に遺言書が保管されている」旨を通知することになっています。

ただし、関係相続人等のうちだれも閲覧等をしなければ、通知はされません。
そのため仮に相続が開始されていれば、保管された遺言書は執行されないことになります。


もし通知を受け取ったら最寄りの遺言書保管場所で閲覧をお勧めします。

自筆証書遺言書保管制度に係る申請・請求の種別と手数料

遺言者の手続き
①遺言書の保管の申請~1件につき、3900円
②遺言書の閲覧の請求~1回につき、(モニター)1400円、(原本)1700円
③遺言書の保管の申請の撤回~1つの請求につき1700円
④遺言者の住所等の変更の届出
⑤申請書等の閲覧の請求~1つの請求につき1700円


相続人等の手続き
⑥遺言書情報証明書の交付の手続き~1通につき1400円
⑦遺言書の閲覧の請求~1回につき、(モニター)1400円、(原本)1700円
⑧遺言書保管事実証明書の交付の請求~1通につき800円
⑨申請書等の閲覧の請求~1つの請求につき1700円

遺言書について問題です。

争族

Q.土地建物などの資産を持った父が亡くなりました。その後遺言が3つ出てきました。

① 最初に作成された「すべての財産を長男に相続させる」という公正証書遺言

② 二番目に作成された「すべての財産を次男に相続させる」という自筆証書遺言

③ 三番目に作成された「すべての財産を長女に相続させる」というビデオ撮影された遺言
 
どれが有効でしょう??



 

遺言は何度でも作成することはできます。
ただ、遺言が何通も出てきた場合、書面により、正しく書いてあり、日付の一番新しいものが有効になります。
一郎の持っていたのは公正証書遺言ですが、「自筆証書より公正証書の方が強いのでは?」と思われた方もいると思います。どちらも効力は一緒で、日付の新しいものが有効となるのです。

答えは②の「次男が相続する」

遺留分

遺留分

相続は遺言書があれば、その内容に従います。
ただ「遺留分」といって、兄弟姉妹以外の相続人に保証されている最低限の相続分割合があります。

例えば、妻A子一人が相続人(他に相続関係者なし)の場合、後々に出てきた遺言書に「遺産は全部〇〇に寄付する」との内容が正しく書いてあれば有効です。

ただ一緒に暮らしていて、もらえるべき人がもらえないことを防ぐため、最低限もらえる権利のことを遺留分侵害額請求といいます。
(2019年7月1日より遺留分侵害額請求と名称及び制度内容が変更になりました。)
妻A子は「私の最低限の取り分はください」と言える権利です。
これは相続を知った時から1年以内の請求です。

まとめ

渡したい人

「遺言書は可能なかぎり皆さん書きましょう!」

遺言書がなく「法定相続人」をピックアップしたら、会ったこともない遠縁の人が相続人に・・ということもありえます。

遺言書を書いておくことで、遺産を渡したい人に渡すことができます。










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