税金対策（節税）の王道といえば、どのような手法をイメージするでしょうか。さまざまなところで語られている手法としては、まず「扶養家族を増やすこと」が挙げられます。扶養家族とは、生活費をはじめとした「経済的な面で支える必要がある家族」のことです。節税という観点で考えると扶養家族を増やすことによって、所得税の基礎となる課税所得金額から差し引ける控除額が大きくなります。

控除額が大きくなるということは、その分だけ課税所得金額が減額されるため、結果的に所得税の額は少なくなるのです。所得税の場合、「納税者と生計を一にしていること」「年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）」などの条件があります。しかし、配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）も対象となるため、広範にわたって適応が可能です。