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相続の基礎知識

相続とは、亡くなった人を「被相続人」、遺産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。


遺産(相続財産)とはプラスの財産だけでなく、借金・連帯保証人などマイナスも含まれます。



相続財産は大きく分けて2種類


①民法上の相続財産として、形が見えているもの


●現金や預貯金        ●株式などの有価証券


●車・貴金属などの動産        ●土地・建物などの不動産


●借入金などの債務        ●賃借権・特許権・著作権などの権利


②受取人固有の財産として、死亡後にできる財産


死亡保険金死亡退職金


「みなし財産」とも言われ、『渡したい人に渡せるお金』です。


遺言書も遺産分割協議書も関係なく、『受取人を指定でき、その人に保険会社から直接振り込まれます』『死亡退職金は会社によって違いがありますが、事前に受取人を指定しないといけません』

目次

相続にはトラブルが発生しがちです。

争族

年間子どもからお年寄りまで約130万人が亡くなっています。
家庭裁判所で相続に関する調停が年間15000件あります。
そのうち、約33%が資産1000万円以下の案件、約42%が資産5000万円以下の案件です。お金持ちがもめるとは限らないようです。
5000万円というと、一戸建て住宅一つでもめる可能性があるということです。

よくウチは少ししかないから大丈夫、関係ないよ、という家ほどもめています。
テレビドラマなどの話だけではなく、身近なところでも多々起きているようです。
今は、相続から争続なんて呼ばれますから、元気な内に遺言書を作成して対策しておく事が大切です。

認知症になってからでは認められません。
大きな資産がある場合には、きちんと法的手続きなり、弁護士などが仲介することにより、それなりの資産を相続できるため、争いごとは少ないのが実態です。
トラブル防止のために元気なうちに遺言書を作成しておくことが大切です

相続するか、しないか・・

申告書

相続の開始を知った時から(被相続人の死亡)
3か月以内に「承認、限定承認、相続放棄」のいずれかを選択をしなければなりません。
3か月以内に意思表示しないと、承認したものとみなされます。

・承認~被相続人のプラスの財産も借金も全て相続する
逆に・相続放棄~被相続人のプラスの財産も借金も一切相続しない

・限定承認~被相続人のプラスの財産の範囲で借金を返済できれば相続する、、プラスマイナスを見極めてから決めるのだから選択したくなりますよね、
でも、、、手続きが複雑だったり、例えば、相続財産が不動産しかない場合、借金は現金で返済しなければならないので、不動産売却など時間も手続きも必要です。いつ売却できるかもわかりません。
このようなことから実際は少数です。

相続税の計算

資産

1、相続財産から非課税財産を差し引きます。
(※相続財産~現金、土地、建物、有価証券、車など
※非課税財産~墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものは相続税がかかります。)

2、債務、葬式費用を差し引きます

3、3年以内の贈与財産を加えます
相続開始の3年以内に相続人に贈与したものは相続財産として加算されてしまいます。
これは、被相続人があとわずかな命というときに、相続税を少しでも安くしようと、あわてて生前贈与をするという駆け込み贈与を防ぐためとされています。
4、基礎控除額を差し引いた金額が課税遺産総額となり、法定相続分に応じて分割します。
基礎控除は3000万+600万X法定相続人の人数ですから、
妻とこどもが2人がいたら3000万+600万X3=4800万円が基礎控除されます。

正味の遺産額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。
 

法定相続分という言葉が出てきましたが、法定相続分は家族関係でいくつかのパターンがありますが、代表的なものを2つ。。
相続人が配偶者だけの場合、 配偶者が全財産を相続
相続人が配偶者と長男・次男の場合、配偶者が2分の1長男が4分の1次男も4分の1


では、相続税を払っている人はどれくらい?

約8%です。
2015年以降は相続税の基礎控除額が縮小されたことで、課税される人の割合は2014年の4.4%から2015年は8.0%、2016年は8.1%と増加しました。

相続税率

税率

先ほどの4、法定相続分に応じて分割した取得額を、相続税額の表に当てはめて算出します。
取得額に応じて段階的に設定されています。
1000万円以下 10%
3000万円以下 15%
5000万円以下 20% 
1億円以下 30%
2億円以下 40%
3億円以下 45%
6億円以下 50%
6億円超 55%
6億円を超えると、、、

55%の税率となります。
高いですね。
何も相続対策をしないと、親子三代続くと財産を保持することが難しいと言われる理由です。

外国の相続税

外国の相続税

・イギリス~相続税率は一律40%、基礎控除額32万5000ポンド(約5700万円)

・フランス~相続税率は相続金額に応じて5~45%、基礎控除額約1300万円
      ※「夫婦の財産は共有財産」という考え方があるため、配偶者は免除

・ドイツ~相続税率7~30%、基礎控除額「配偶者:約6500万円、それ以外:約5200万円」

・アメリカ~『遺産税』税率18~40%、基礎控除額約6億円・・・アメリカ人の多くは遺産税は無縁

相続税がない国・廃止された国

相続税がない国:中国、マレーシア、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、スイス(一部の州のみ存在)、モナコ、イタリア(4親等を超える者への相続のみ課税)

廃止された国:香港(2006年)、シンガポール(2008年)、スウェーデン(2005年)

相続税対策

非課税

対策としてどのようなことができるでしょうか。いくつか紹介します。
・生前贈与を活用した相続税対策~生前から少しずつ贈与し、贈与税も少しずつ払うことで、相続税より負担を少なくできます。また年間110万円までなら非課税です。

・生命保険を活用した相続税対策~法定相続人人数X500万=非課税

・不動産を活用した相続対策~住宅を建て直し第三者に賃貸することによって節税することができます。

・その他の相続税対策~
※養子縁組を行い相続人を増やすことで相続税を節税する方法があります
※生前からお墓や仏壇を購入しておけば、
その分財産がマイナスとなり、購入しておいたお墓や仏壇は非課税ですので、節税が可能となります。

・期限付きですが、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税


相続対策は他にもいろいろありますが、資産状況を確認したうえで、専門家などに相談された方がよいです。

また、長生きにすることによって、老後資金が枯渇する恐れがありますので、非課税だからといって贈与のし過ぎにはご注意を。

2018年7月に相続法が40年ぶりに改正されました。

民法改正

2020年7月までの間に順次施行されました。
改正されたのは、
・配偶者の居住権・遺産分割・遺言・遺留分・相続の効力・相続人以外の者の貢献 です。
 
詳しくは下記リンク「政府オンライン」より

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